2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
今御指摘のように、全国八ブロックの地域で、出入国管理機関、労働基準監督機関、職業安定機関あるいは地方公共団体の機関等を構成員として、その構成員が相互の連絡を図ることにより、各地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有することを目的に組織されておりまして、まさに現場レベルでの関係機関の相互連携の活性化がこの技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護のために重要なものと
今御指摘のように、全国八ブロックの地域で、出入国管理機関、労働基準監督機関、職業安定機関あるいは地方公共団体の機関等を構成員として、その構成員が相互の連絡を図ることにより、各地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有することを目的に組織されておりまして、まさに現場レベルでの関係機関の相互連携の活性化がこの技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護のために重要なものと
○根本国務大臣 この聞き取り票は法務省がつくって、そして、聞き取り票の内容をベースに法務省において、これは出入国管理機関ですから、この出入国管理機関等で事実関係を調査していただく必要があったために、法務省のプロジェクトチームで実態調査が行われているものと承知をしております。
今回の法務省のプロジェクトチームで行う実態調査の結果、失踪した技能実習生について最低賃金を下回る支払や割増し賃金の不払など労働基準関係法令違反の疑いがある事案が認められた場合には、出入国管理機関等が都道府県労働局に通報いたしまして、その通報を受けた事案については労働基準監督機関において全数監督を実施して、法違反については適切な是正指導等を行うことといたしております。
労働基準監督機関と出入国管理機関との相互通報状況という政府の資料があるんですが、平成二十四年は五百五十六件、入管から労基監督機関に通報しているんですね。
出入国管理機関からの通報というのはこの五年でもう五百件以上も激減しているんです。 失踪した技能実習生、先ほど来議論ありました。この中身というのは、本当に深刻な中身が改めて分かったというふうに思います。その結果、最賃下回る事例が千九百二十七人だと、さらに、過労死ラインを超えるような長時間労働も二百八十九名と、こういう結果が分かりました。
それから、厚生労働省においては、出入国管理機関からの相互通報をまつまでもなく、技能実習企業四万八千件のうち約六千件に監督指導を実施しておりますので、入国管理局からの通報だけが端緒となっているわけではありませんが、これからも更に相互通報制度、しっかりした運用ができるように頑張っていきたいと思います。
今御質問の労働基準監督機関と出入国管理機関との相互通報の状況でございますが、まず、私ども労働基準監督機関から出入国管理機関への通報の件数でございますが、二〇一二年、平成二十四年は四百十三件でございまして、近時の状況は、二〇一六年、平成二十八年が四百三十一件、二〇一七年、平成二十九年が五百四十六件となっております。
○山井委員 申しわけないけれども、平成二十九年度にも、出入国管理機関から労基署に通報があったのはたった四十四件なんですよ、四十四件。ということは、ほとんど、こういう現状を知りながら、法務省は厚生労働省に言っていないんです。 根本大臣、これだけのことが明らかになって、根本大臣、申しわけないけれども、わかっていないのは、最賃を守らせる責任は法務省じゃないんですよ。根本大臣、あなたなんですよ。
そして、その結果、実態調査の結果、最低賃金を下回る支払いや割増し賃金の不正など労働基準関係法令の違反の疑いが認められた場合には、出入国管理機関が都道府県労働局に通報しますから、通報を受けた場合には、我々は、その全数に対して監督指導を実施して、そして法令違反が認められた場合には、是正勧告を行って、是正を徹底していきたいと思います。
法務省が行う実態調査の結果、最低賃金を下回る支払いや割増し賃金の不払いなど労働基準関係法令違反の疑いが認められた場合には、出入国管理機関が都道府県労働局に通報をいたします。そして、このような通報を受けた場合には、労働基準監督署がその全数に対して監督指導を実施いたします。
厚生労働省では、これまでも、労働基準監督機関と出入国管理機関及び外国人技能実習機構との間において、労働基準関係法令違反に関して相互通報制度を実施し、技能実習生の適正な労働条件の確保に取り組んできているところであります。
○根本国務大臣 出入国管理機関が実習実施者を調査した結果、労働基準関係法令違反の疑いが認められた場合には、都道府県労働局に通報されることになっております。そして、通報を受けた場合には、厚生労働省では、原則としてその実習実施者に立ち入って監督指導を行い、賃金の不払いなどの違反があれば是正を図らせていただきます。
今、法務省の政務官の方から御答弁がございましたとおり、この問題につきましては、出入国管理機関と私ども労働基準監督行政の方で相互通報制度を設けておるところでございます。
私どもとしましては、出入国管理機関が調査されて基準法の違反の疑いが認められた場合には、今議員御指摘のこの通報制度というものがございますので、まず、この聴取票に記載されました実施機関に関する情報等を有しておられる出入国管理機関において、聴取票を端緒に鋭意調査を行っていただいて、その上で、違反の疑いがある場合には相互通報制度に基づいて厚労省に通報いただくということが適切で、私どもはその上でしっかり対応をしてまいりたいと
次に、地域協議会でございますけれども、これは、地域において技能実習に関する事務を所掌する出入国管理機関、労働基準監督機関、職業安定機関を始めとした国の出先機関のほか、地方公共団体の機関等により構成されるということを想定をしております。 いずれの協議会につきましても、外国人技能実習機構を始め、協議会が必要と認める者を構成員として加えることができるということにしております。
しかしながら、厚生労働省におきましては、技能実習生に係る強制労働が疑われる事案でありますとか、あるいは技能実習生への暴行、脅迫、監禁等、技能実習生からの違約金等の徴収等、技能実習生の預金通帳、印鑑、旅券等の取り上げ等が疑われ、かつ、技能実習生に係る労働基準関係法令違反が疑われる事案等につきましては厳しく対処する所存でございまして、かような事案につきましては、出入国管理機関との合同監督、調査を実施するなど
○政府参考人（金子順一君） 私ども労働基準監督機関といたしましては、出入国管理機関との間に今相互に通報する制度を設けております。入管当局の方から御連絡があった場合には、私どもの方で労働基準法違反を是正すべく必要な監督指導を実施しているということでございまして、今後、こういった連携につきまして新しい制度の下でも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
ただし、出入国管理機関におきまして、外国人研修生が実務研修の範囲を超えた就労を行ったと認める場合において労働基準関係法令上の問題があると認められる場合には、監督機関における監督指導等を行い、適正な労働条件の確保を図ることにしているところでございます。
それで、私ども、出入国管理機関と連携を図ってこういう問題について対応していきたいというふうに考えているところでございます。
なぜわからないかというと、今後新しく法務省を編成していく場合には次のようなことを考えて編成しろと、その中に、人権擁護行政の充実強化とか、あるいは出入国管理機関について整備するとか、この辺まではわかるんですが、私の考えからすれば、法務省が今一番考えなきゃならないのは、裁判遅延の問題をどうするかということ。
なお、この場合に出入国管理機関への通報の問題でございますけれども、これも御指摘のような問題がございますので、個人的な権利の救済を求めて監督署等に御相談等に来られました方につきましては原則として通報しない。
税関でありましょうが、出入国管理機関でありましょうが、検疫機関でありましょうが、それは空港公団の建てた建物を借りるということになりますね。国の機関が国の建物に入るわけじゃないですよ。これを固定資産の対象外にする理由はどこにありますか。
ではどこまでやったかというと、今私及び入国管理局長から申しましたように、本人の動向を知りたいという意味で、警察におきましても羽田の出入国管理機関の方に御協力を求めて、帰りそうな状況があったら知らしてくれという方法を購じてあった。
それで私どもといたしましては、そういう重要参考人でございますので、重要参考人の動向といいますか、いろいろな日常の挙措その他について、いろいろな事情を知りたいということをわれわれが考えるのは当然のことでございますので、それにつきましては狭い警察のからと警察の足と目だけでやるということでは目的を達成できませんので、日本の行政機関としての出入国管理機関があるとか、あるいはその他の機関がございますので、警察
日本人の場合でありますと、東京の人が鹿児島に逃げるとか北海道に逃げるというような場合も想定して、いろいろなことをやるのは当然でありますが、同様な意味におきまして、この場合におきましては、外国へ帰るということも念頭に置いて、出入国管理機関等とも連絡いたしまして、そういう気配があったら教えてもらいたいということを連絡いたしたのであります。
そういう問題につきまして行政管理庁が中心になつて案を進めて行かれたのでありますが、その結果本年の八月二十九日にお手許にありまする出入国管理機関設置に関する閣議決定が行われたのであります。